• 開催日　：2006年3月4日（土） 10：00－17：00
• 開催場所：東京海洋大学品川キャンパス　楽水会館
• 主　催　：沿岸環境関連学会連絡協議会
• （日本水産学会・日本海洋学会海洋環境問題委員会・土木学会海岸工学委員会・日本水産工学会物質循環研究会・土木学会水工学委員会・日本船舶海洋工学会海洋環境研究交流会）

• 概　要：
• 「沿岸環境モニタリング」の重要性が言われながらも、組織改革や財政上の理由により縮小や充実の遅れが生じている。各分野からの具体例の報告をもとに、モニタリングのデータの取得法、保管、公開性、活用、資金、人材確保などの諸課題の議論を行う。共通した問題点については、学会協議会として継続や充実の緊急性を訴える提言を各方面へ行う論点を整理する。

• 赤潮やアオコのモニタリング
• 10:10-10:35　広石伸互　（福井県立大）

• 漁業を通じて東京湾の環境変遷を見るー底曳網調査によるモニタリング
• 児玉圭太　（（独）国立環境研究所）
• 10:35-11:00　青木一郎　（東京大学大学院農学系研究科）
• 　　　　　　　 清水　誠　（東京大学名誉教授）

• 水産試験研究機関によるモニタリング−有明海における浅海定線調査−
• 清本容子・田中勝久（西海区水産研究所）　11:00-11:25
• 山田一来・中田英昭（長崎大学水産学部）

• 質疑応答と討論　水産学や漁業の観点からのモニタリングデータ
• 11:25-12:00座長・コメント
• 　　　今井一郎（京都大学大学院農学研究科）
• 　　　日野明徳（東京大学大学院農学系研究科）

• （昼休み　12:00-13:00）

• ＜具体例をもとにした研究者による問題提起と討論＞

• 司　会：清野聡子（東大院・総合文化）

• 海洋基本法案など海洋関連法の動向
• 　海洋政策研究財団　寺島紘士(13:50)　

• 現在のモニタリング事業が依拠する現行関連法の概要の紹介
• 関係各省(14:20)　水産庁、環境省、国土交通省、海上保安庁など
• 質疑応答　(15:00)
• (休憩　15:15-15:30)

• ＜第３部＞　沿岸環境モニタリングの継続と発展にむけてのアピール

• ―沿岸自治体のモニタリングデータの重要性と、その具体例。研究だけでなく、沿岸環境問題は、沿岸地域全体の問題。誰がその地道な営みを支えるべきなのか。このデータのおかげで解明されたこと／データが無かったから、解明が困難だったこと。

• 沿岸環境モニタリングの必要性―有明海の事例をもとに
• 13:00-13:45　灘岡和夫　（東京工業大学大学院情報理工学研究科）
• 　　　　　　　石丸隆　（東京海洋大学海洋科学部）

• ＜行政機関の役割と使命、そして現状と未来＞

• ―沿岸環境の公益性から、沿岸環境モニタリングは行政機関では誰が担えるか？地方自治体か？国か？その労力と費用負担は？―

• 水質汚濁防止法に基づく沿岸環境モニタリングの現状と課題
• 13:45-14:05　小倉久子（千葉県環境研究センター）

• 徳島県における沿岸環境調査の継続の重要性（仮題）
• 14:05-14:20　石田鉄兵（徳島県立農林水産総合技術支援センター　水産研究所）

• 沿岸環境の保全とモニタリング−今後の課題
• 14:20-14:40　高橋康夫（環境省水・大気環境局）

• 14:40-15:10　質疑応答・討論
• （15:10-15:20　休憩）

• ＜総合討論と提言　学会は何ができるか？＞

• 15:20-16:50
• ―沿岸環境モニタリングの課題の整理、提言にむけての論点整理。提言案をもとに、参加者ふくめ、今後の学会活動の方向性を議論する。（シンポジウム開催して終わり、にしないために、誰が何ができるかを、行動計画含め考える）ー

• 沿環連からの提言案と今後の方向性
• 灘岡和夫　（沿環連）
• 座長・コメント
• 平井正風（日本海洋学会海洋環境問題委員会）
• 清野聡子（東京大学大学院総合文化研究科）
• ＜閉会の挨拶＞
• 16:50-17:00　
• 広石伸互（日本水産学会・沿岸環境関連学会連絡協議会）