• 開催日　：2007年2月17日（土） 10：00－17：00
• 開催場所：東京海洋大学品川キャンパス　楽水会館
• 主　催　：沿岸環境関連学会連絡協議会
• （日本水産学会・日本海洋学会海洋環境問題委員会・土木学会海岸工学委員会・日本水産工学会物質循環研究会・土木学会水工学委員会・日本船舶海洋工学会海洋環境研究交流会）

• 概　要：
• 水産試験研究機関の現場から、現状と課題が出され、学会での議論や地方自治体の先進例を紹介。環境モニタリングの継続を海洋環境政策の法制度で位置づけ、沿岸環境関連学会連絡協議会からのアピール完成させます。

• 講演内容：
• ＜第１部＞　沿岸環境モニタリングの現場の課題と解決の方向性

• 「赤潮・貝毒のモニタリング」を事例として
• 　講演　水産試験研究機関からの現状報告および具体的な提案

• 　水産試験場の現場からの発言
• 　　1）愛媛県水産試験場　小泉 喜嗣（9：50）
• 　　2）三重県水産試験場　畑 直亜(10：05)

• 　瀬戸内海および九州ブロックからの発言
• 　　3）香川県水産試験場　吉松 定昭(10：20)
• 　　4）（独）水産総合研究センター西海区水産研究所　小谷 祐一(10：40)

• 　赤潮・貝毒のモニタリングの重要性、問題点および提案
• 　　5) （独）水産総合研究センター瀬戸内海区水産研究所　板倉 茂(10：55)

• 　水産庁の現状認識および対応
• 　　6）水産庁　漁場資源課　和田 雅人(11：15)

• ・討論 (11:30)

• (昼休み 12:00-13:00)

• 　研究活動、研究機関、地方自治体の事例
• 　水産海洋研究者
• 　沿岸環境モニタリングの重要性
• 　　日本水路協会海洋情報研究センター　友定　彰 (13:00)

• 　地方自治体
• 　千葉県三番瀬再生事業における沿岸環境モニタリング
• 　　千葉県三番瀬再生推進室　高橋良彦 (13:25)

• ＜第２部＞　沿岸環境モニタリングと法制度

• 司　会：清野聡子（東大院・総合文化）

• 海洋基本法案など海洋関連法の動向
• 　海洋政策研究財団　寺島紘士(13:50)　

• 現在のモニタリング事業が依拠する現行関連法の概要の紹介
• 関係各省(14:20)　水産庁、環境省、国土交通省、海上保安庁など
• 質疑応答　(15:00)
• (休憩　15:15-15:30)

• ＜第３部＞　沿岸環境モニタリングの継続と発展にむけてのアピール

• 沿環連からの提言・アピールの原案について
• 　灘岡和夫（沿環連/東工大・院）　

• （ワークショップ形式で原案をもとに、会場の参加で文章作成）

• 総括：沿環連アピールの今後の提言活動の具体的進め方 (16:50-17:00)

• ・意見交換会　(17:30-19:00) （会場付近）